1977-05-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○安岡政府委員 現行の相続税法の四十二条の第二項のただし書きによりまして、著しく処分をするのに不適当と認められます場合には、当該物納財産の変更を要求する規定がございますので、債権管理の方の当局といたしましては、そのような場合には、なるべく当該納税者の同族関係人等にその株を将来買い上げてもらうといったようなことを勧めまして、それがうまく確認できますれば、それを物納財産として収納するケースがございます。
○安岡政府委員 現行の相続税法の四十二条の第二項のただし書きによりまして、著しく処分をするのに不適当と認められます場合には、当該物納財産の変更を要求する規定がございますので、債権管理の方の当局といたしましては、そのような場合には、なるべく当該納税者の同族関係人等にその株を将来買い上げてもらうといったようなことを勧めまして、それがうまく確認できますれば、それを物納財産として収納するケースがございます。
○安岡政府委員 国税庁は四月の下旬ぐらいに検討方の協力要請をいただきまして、庁としての立場上、法制上の問題としてでなく、現実の問題といたしまして、郵便局なり税務署の窓口を開いております土曜日に銀行が仮に週休二日制を実施した場合に、現実にどのような問題が起きるかについての一応の検討はいたしております。
○説明員（安岡正明君） 只今の御質問に対しまして潜越でございますが、私からお答えいたします。只今例にとられました豊中市の、問題でありますが、この豊中市から大阪市にお勤めになつておられる方の源泉徴收の問題は、私共大都市といたしましては、大都市以外に住居があつて、大都市に勤めておられるその方々の給與所得に対する市民税まで徴收しようとは考えておりませんのです。それでただ徴收の問題といたしましては、勤務場所